万一、信用保証協会付きの融資が返済不能になった場合、金融機関は信用保証協会に対して代位弁済（債務の肩代わり）を請求します。

その後は、金融機関の有していた債権が信用保証協会に移転し、信用保証協会が融資の回収を行うことになります。

そのため、与信は管理を必要とし、与信管理を通じて販売代金の回収の確実性を高めていくことが企業経営の重要な課題になるのです。

具体的には、以下の２点を行うことになります。

１．取引先の評価により設定した各取引先の「信用枠」と、売上債権残高を比較して、売上債権残高の方が大きくなっていたら、代金の回収促進等を行う。または、そうならないように販売をコントロールする。

２．取引先全ての評価を定期的に行い、「危ないと思った取引先」と「大口取引先」を詳しく調べて、継続的な情報収集を行う。その中で緊急性の高い情報があれば、取引中止や代金回収等の対応を行う。

５社に担保として差し出せば、それぞれ借入をした期日順に５番順位まで抵当権が入ります。この順位が低い方から見た場合に、順位が高い＝早く設定されている抵当権を先順位といいます。

ちなみに、この順位によって、不動産を売却した時に得られる代金の配当順位も決まります。当然、先順位から優先的に配当されることになります。

詳細は、国税庁ホームページをご覧下さい。

例：不動産の対抗要件＝不動産登記簿への登記

不動産を購入した場合、第三者に所有者であることを主張するには、売主から買主への所有権移転登記が必要になります。

移転登記が完了すると、法務局で不動産登記簿謄本を取得すれば所有権が買主にあることが判明します。

ＩＴ機器のように技術の進歩が早い機械の導入にに適していますが、リース会社はリースするためにその物品を調達するため、リース期間中の中途解約が出来ないこと、解約する場合は高い違約金を支払う必要があります。

また、物品の所有権は、リース会社にあります。

事業再生促進のためのキーワードは「早期着手」と「迅速再生」。

平成12年3月期から、順次導入され、企業の決算や経営に非常に大きな影響を与えた。

具体的には、連結財務諸表の重視、金融商品の時価評価、税効果会計、キャッシュフロー計算書、退職給付会計、減損会計などが挙げられる。

融資先や取引先の信用力の度合いに応じて、その枠が決められます。

新規の融資申込者や取引先については、まず経営状況の調査などを行い、その信用力を審査して、最初の融資枠を決めます（初期与信）。

また、既存顧客の与信管理をすることにより、信用力を見直していくことを途上与信（モニタリング）といいます。

投資家が投資先の実体やリスクを事前に把握するために法律・建築・経営・環境といった多面的な角度から事前におこなう多面的な調査。

デューデリジェンスを実施することで、買収の意思決定や適正な買収価格の算定に役立てることができます。

債権者は、主債務者の返済が滞った段階で、本人でなく連帯保証人にいきなり返済を要求することができます。そのため、銀行や消費者金融などでお金を借りるときの保証人は、連帯保証人が求められることがほとんどです。

ただし、契約当時に未成年であっても、結婚していたり、自ら成人であると嘘をついて取引相手をだましたりした場合などは、契約を取り消すことはできません。