企業再生info

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• 譲渡所得税
  

  譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいいます。ここでは、不動産を売買した時の利益に対して課税される税金を指します。

  詳細は、国税庁ホームページをご覧下さい。
  

• 信用情報機関
  

  客の氏名、生年月日、性別、住所、郵便番号、電話番号、勤務先名、勤務先電話番号、借入日、借入(極度)額、資金使途、担保の有無、借入残高、最終返済日、毎月の返済の有無などといった取引の内容と返済の状況などが登録されている情報機関のこと。

  信用情報機関へ問合わせを行うことにより、融資可能かどうかが判断されます。

• 事務手数料
  

  借入れなどをする際などに、事務手続上かかる手数料のこと。

  住宅ローンの場合は、借入金額に関係なく住宅ローン1件あたりの手数料となっています。
  複数のローンを組み合わせると、その分だけ事務手数料がかさみます。

• 私的整理ガイドライン
  

  企業を私的整理により再生させる場合の対象企業や関係者間の具体的調整手続きなどのルールをあらかじめ定めたガイドライン。

• 自己破産
  

  借金を返済できない債務者自身が破産を宣言して、保有財産を処分して、支払えない債務については免責されること。

  ただし、財産の処分をはじめ、引越しや長期にわたる旅行などは制限されたり、ローンやクレジットが使えない（7年くらい）というデメリットがあります。

• 証券化
  

  保有している不動産や債権などを売買・流通しやすくするため、有価証券として売り出すこと。

• 住宅金融公庫
  

  住宅金融公庫とは、国土交通省の外郭団体。

  住宅建築、新築・中古住宅の購入、リフォームなどのマイホームや、一定のセカンドハウスを取得するための資金の融資を行っています。その他、不動産会社などが分譲住宅や宅地を開発する資金や、個人地主などが賃貸住宅経営をするための資金も融資しています。

  低利の固定金利で長期返済ができることが特徴です。融資条件は地域や建物の種類、規模によって変わります。

• 信用格付
  

  取引先企業の信用状況を、実績データに基づく統計的手法などを使い、そのリスクの度合いに応じて区分すること。

• 事業再生実務家協会
  

  政府の意向を受け、事業再生の実務を担う人材（ターン・アラウンド・マネージャー、リストラクチャリング・アドバイザー）を組織・育成する協会。

  2003年5月に第一回分として弁護士・会計士・金融機関職員など約300人が会員として認定されました。

• 証書貸付
  

  契約証書に基づき、金利や返済方法を決めて一度だけ融資すること。

  金利は、資金使途（借りたお金の使い途）などによって変わります。

  一般消費者の受ける融資では、通常はフリーローンと目的ローンとに分類されています。

• 資産デフレ
  

  資産価値が下がること。また、それによって経済活動そのものが収縮してしまうこと。

• 自己資本比率
  

  自己資本を総資本で割った比率のこと。

  企業の財務内容を知る指標の一つとされています。

  自己資本比率が高いほど、企業の資本構成が安全だといえます。

• 商工ローン
  

  高利の事業資金ローン業者。

  商工ローンの貸付金利は、一般的には20パーセント台のいわゆるグレーゾーン金利であることがほとんどです。