企業再生info

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• 遅延損害金
  

  債務返済について、期日までに支払わなかった場合、相手方に対し損害賠償として支払わなくてはならない金額のこと。

  当事者間で定めていない場合には、商事法定利率の年6%で計算する。また、定めていた場合でも14.6%を超える部分は消費者契約法で無効とされる。

  ただし、金銭消費貸借契約（ローン契約）の場合は、利息制限法が適用になり、29.2％を上限として請求される。

• 直接金融
  

  企業が資金を調達する際に、有価証券（株式や債券など）を発行して、貸し手（個人や企業）から直接的に資金を調達します。

  直接金融は、借り手と貸し手の間に、金融仲介機関が介在しない取引です。借り手が債務を返さないというリスクは、貸し手が負っています。

  直接金融の代表的な金融機関して証券会社が挙げられます。証券会社は、企業と個人投資家との間に入って仲介します。

• 長期賃貸借
  

  先順位の抵当権等の担保設定登記の前から対抗要件を備えた賃貸借のこと。

  長期賃貸借は非常に強い効力を持っています。買受人はいかなる法的手段をもっても占有者を追い出すことは出来ません。

  追い出すことができる可能性があるのは、賃貸借関係における信頼関係を破壊するような事情がある場合くらいです。

• 中小企業再生支援協議会
  

  2003年4月施行の改正産業再生法に基づき、商工会議所などが中心となって、各都道府県単位で設置された協議会。

  過剰債務の切り離しや販路拡大など、中小企業の再生の取組みを支援することを目的としています。