適正評価手続き(due diligence)。
投資家が投資先の実体やリスクを事前に把握するために法律・建築・経営・環境といった多面的な角度から事前におこなう多面的な調査。
デューデリジェンスを実施することで、買収の意思決定や適正な買収価格の算定に役立てることができます。
減価償却方法のうち、未償却残高に対する一定の率で償却していく方法。
定率法は時間が経つに連れて、一定の割合で減価していくため、保守的な会計方針といえます。
民事再生法や会社更生法などの法的倒産手続きに加え、私的整理をも含めて債権途上にある企業に対する融資一般のこと。
債務を株式と交換すること。
債権者が経営不振企業の再生を支援するために、金融機関が債務の一部を株式に転換すること。
借入金が減少し、資本に振り変わることによって自己資本比率が改善して、元利払いの負担がなくなるため、債務者にとってメリットが大きいです。
しかし、債権者が株主になるため、経営に参加されるというデメリットもあります。
また、発行済株式数が増加するため、一株あたりの株価が下がります。
債務不履行の場合、貸金について担保に出された物件を、他の債権者よりも優先的に確保して弁済を受けられる権利のこと。