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vol.152008.05.19

【あなたの会社を2年以内に復活させる法】2006年12月27日号


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 来年もよろしくお願いします。


【事業再生・会社再生の道しるべ】


・撤退


 会社を再生させるにおいて、どうしても考えなければならないことがありま
 す。

 それは、採算がとれない事業分野からの「撤退」です。

 経営者であれば、どうしてもいろいろなビジネスを手がけていきたい、と思
 いがちになります。

 私も一中小企業の経営者ですので、その気持ちはとても分かります。

 しかし、しばらくやってみて、どうしても売上が伸ばせなかったり、黒字に
 ならなかったり、利益が少ないのに人員・時間・エネルギーがとられてしま
 う事業になってしまう場合もあります。

 その場合は、その事業からの「撤退」を考えるべきです。

 「撤退」を考えるにあたっては、部門別の損益が分かるようにすることが大
 事です。

 そして、その事業がどれぐらいの利益なのか、もしくは損失なのか、その事
 業を行うことによって会社にプラスになるのかどうか、たいして利益もない
 のに経営者がエネルギーをとられてしまうことはないかなど、いろいろ検討
 し、「撤退」を考えます。

 もちろん、その事業が今は赤字でも将来大きく伸びそうであれば撤退はせず
 事業を育てていく、という選択肢もあります。

 ただ、せっかくはじめた事業、なかなか「撤退」に踏み切れないでしょう。

 私自身の会社も、売上に占める割合が1%の事業を3つ、撤退することにし
 ました。

 その3つの事業は、わずかながらも毎月利益が出ていて、それが撤退にちゅ
 うちょする一番の理由でした。

 しかしその事業にとられる時間とエネルギーを考えると、残り97%の事業
 に注力した方がよいと考えたのです。この97%の事業の方は将来も大きく
 伸ばしていけるものであり、こちらを伸ばしていきたいと考えました。

 この3つの事業にエネルギーをとられ、残り97%の事業へのエネルギーを
 その分、注ぐことができない状態が続いていました。

 しかし、あるコンサルタントに相談したところ、はっきりと「撤退」のアド
 バイスをいただいたので、踏み切ることができました。

 「撤退」、ふみきれるといいのですが、経営者の気持ちとしてなかなかふみ
 きれない場合も多いかと思います。

 その場合は、コンサルタントや顧問税理士、まわりの人などに相談してみる
 のもよいでしょう。

 ご相談のお問合せは 
 「資金繰り・資金調達・事業再生ホットライン」
  → 0120-316-071
  


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■株式会社フィナンシャル・インスティチュート
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