企業再生info

vol.192008.05.19

【あなたの会社を２年以内に復活させる法】2008年2月8日号

　こんにちは。川北です。

　資金繰り、会社再生の面談でのご相談。２月は済分と予約分を合わせて、
　7日の時点ですでに41件と、殺到している状況です。
　幸い、弊社には優秀な相談員が多くいますので、ご相談をこなすことができ
　ていますが、いかんせん相談のための応接が１つしかなく、応接を複数確保
　するために５月の東京事務所移転を決定しています。応接があいてなければ
　近くのホテルのラウンジで相談を受けることもあったり、夜の９時にお越し
　いただいたりと、、みなさまに迷惑をおかけして申し訳なく思っております。
　私の会社のモットーは、経営者が会社を再生したいという意志があるかぎり、
　全ての会社を再生する、ということです。
　「再生できそうな会社を選んで再生する」ではなく「全ての会社を再生する」
　がモットーです。

【あなたの会社が２年以内に復活するために】

・分不相応

　今まで、３年間で600社の中小企業経営者等から、資金繰りのご相談を
　受けてきましたが、そこまで多くの経営者とお話していると、会社が苦境に
　陥るパターンがだいたい、見えてきます。

　その１つは、分不相応な経営、です。

　例えば、売上を一気に増やそうと、社員を多く採用する。

　この場合、お分かりのように、人件費は多くかかり、社員募集のための
　採用費は多くかかり、大きな事務所が必要なため家賃が多くかかり・・・
　と、コストが一気に多く、かかってしまいます。

　それで、売上が一気に大きくなれればよいのですが、たいていの場合は、
　そうなりません。

　売上を一気に増やすには、営業を行わなければなりません。

　売上を一気に増やすために営業マンを採用した場合、全員が優秀な営業マン
　なわけではありません。

　そもそも、優秀な営業マンは独立してやっているか、大きく歩合給がとれる
　生命保険会社や不動産会社などに行くことでしょう。

　売上を一気に増やすために営業マンを多く採用した場合でも、それが機能
　しない、つまり期待通りの働きをしてくれない、ということが、ほとんどの
　会社で起こる現実です。

　そして、大赤字を出してしまいます。

　それに気づいた経営者は、採用した社員を解雇しますが、それは、抵抗が
　あったりしてすぐにできることではありません。しばらくは、大きいコスト
　負担がのしかかってきます。

　それでもなんとか、単月黒字に回復したとします。しかし、一時の大赤字が、
　財務体質を悪化させてしまいます。

　典型的なパターンは、次のとおりです。単位は百万円です。

　平成17年3月期　売上　150　経常利益　5　純資産　10　借入　45
　　　　　　　　
　平成18年3月期　売上　210　経常利益△35　純資産△25　借入　85

　平成19年3月期　売上　165　経常利益　2　純資産△23　借入　80

　この会社は、平成18年3月期に、売上を倍増させようと、営業マンとして
　社員を10名募集して採用しました。事務所も２倍の広さのところに移転
　しました。
　
　営業マン10名のうち、6名はまったく案件を獲得できませんでした。残り4名
　はなんとかがんばってくれて、平成18年3月期の売上は前期比＋60百万円
　となりました。

　しかし、売上増加による利益増加分よりも、営業マン10名の人件費、それと
　増加した家賃により、△35百万円もの経常赤字を出してしまいました。貸借
　対照表の純資産も、△25百万円と、債務超過になってしまいました。

　そこでやっと危機感を覚えた社長は、営業マン10名のうち働きの悪い方から
　8名を解雇し、また事務所も小さいところに移転し、平成19年3月期は
　なんとか黒字に戻しましたが、債務超過は変わりません。

　ただ、なんで平成18年3月期に△35百万円もの赤字を出しながら、会社を
　続けられたのでしょうか。

　それは、借入、にあります。平成17年3月期の決算では、利益もそこそこ出し、
　純資産も10百万円あったので、その決算は融資が出やすい決算だったのです。

　そこで、平成17年3月期の決算が出てから１年間で、50百万円もの新規借入
　ができました。返済もあったので、平成18年3月時点では１年前に比べて
　40百万円の借入増加となっています。

　しかし、平成18年3月期の赤字で借入は全て使いはたしています。

　平成18年3月期の決算、経常利益△35百万円、純資産△25百万円では銀行は
　融資を出しません。一方で返済は毎月大きくのしかかり、その状況で私の
　ところにご相談いただき、リスケジュール（返済条件緩和）と、事業の立て
　直しにより、なんとか資金繰りがまわるようになり、再生に向けて社長は
　われわれと一緒に取り組んでいます。

　このようなパターンの会社、私が600社の中小企業経営者から相談を受けて
　いる中で、本当に多く、見てきました。

　売上を一気に増やすために、営業マンを増やす他に、

　・新規事業を立ち上げてそこにお金をつぎこむ。
　・子会社を作ってその会社を軌道に乗せようとお金をつぎこむ。

　などなど、いろいろなパターンがあります。

　しかし、経営者が一気に売上を増やそうと無理をしてしまい、一気に悪化
　した、という点では共通しています。

　なぜ、経営者がそんな無理をしてしまうのか。

　多くの会社では、それは「借入」に起因しています。

　最近は下火になりましたが、ここ数年、都市銀行を中心に、ビジネスローン
　を売り込もうと、多くの中小企業に、銀行員が訪問してきたり、案内のＤＭ
　やＦＡＸを送ってきたりしました。

　特に動いていたのは、次の銀行です。

　・三井住友銀行
　・三菱東京ＵＦＪ銀行
　・中央三井信託銀行

　これらの銀行を中心に、他いろいろな銀行で、ビジネスローンを売り込み
　ました。

　ビジネスローンの特徴は、人間の目での審査ではなく、コンピュータでの
　審査、ということです。

　人間の目ではなくコンピュータでの審査、ということは、つまり、だましが
　ききやすい、ということです。

　粉飾決算もコンピュータは見抜けません。メイン銀行がなんらかの原因で
　融資を絞っていてもコンピュータはそんなこと考えません。

　そうやって、分不相応に、ビジネスローンで多く融資が多く出ました。

　多く借入ができて、多くの資金を手にした経営者の中には、そのお金を
　使って何かしたい、と思ってしまう方も多くいます。

　そうやって、営業マンを一気に増やしたり、新規事業に手を出したりと、
　無理をしてしまったのです。

　こうして一気に赤字を出し、債務超過に転落し、一方でその決算を見た
　銀行が一斉に手を引き、資金繰りが悪化した経営者が、私の会社に多く、
　ご相談にこられます。

　売上を増やしたいのは、中小企業経営者であれば誰でも思っていること
　です。

　しかし、順番が違うのです。

　営業マンを大量に確保、事務所を広いところに移転、が先にきては、
　高リスクです。

　１人１人営業マンを増やしながら、じっくり売上を増やしていく。
　そして事務所が手狭になったら広いところに移転をする。

　というように、無理をしないでじっくりと取り組んでいくことが、低い
　リスクで、確実に会社を大きくできることになります。

　このようなパターンは、多くの会社が破滅に陥るパターンの一つなので、
　気をつけてください。

　
　中小企業経営者のあなた。
　会社をあきらめる前にまだできることはいっぱいある！
　資金繰りにつまり、倒産寸前であった中小企業533社中、528社の再生・復活
　を可能とした、知られざる方法とは？
　→　http://ginkou.moo.jp/domanual/mailmaga/2nen
　

※資金繰り・資金調達・事業再生などの相談ご希望の経営者様
　以下の要領にて、ご相談日予約ください。
　------------------------------------------------------------------
　【東京会場（三田）】
　　　最短で２月２１日です。
　【大阪会場（梅田）】
　　　最短で２月２７日です。
　【名古屋会場（久屋大通）】
　　　最短で２月１２日です。
　------------------------------------------------------------------
　　
　資金繰りに悩んでいる中小企業の経営者の方へ

　　「資金繰り・資金調達・事業再生ホットライン」

　　・資金繰りに悩んでいる
　　・資金調達ができなくて困っている
　　・毎月の銀行への返済が苦しい
　　・会社をなんとか再生させたい。

　　これらに当てはまる方のために、
　　「資金繰り・資金調達・事業再生ホットライン」を
　　ご用意しております。　
　　
　　多くの場合は面談により、実際の企業の状況を把握した上でどのよう
　　にしたらよいか判断しないといけないので、面談をお勧めしますが、
　　まずは御社の状況をお聞きしたいので、　
　　０１２０－３１６－０７１　にお電話ください。
（電話のはじめに「２年以内に復活する法のメルマガを見て」と
　　　おっしゃっていただければ幸いです。）
　　平日（祝日除く）9時30分～18時30分受付させていただきます。
　　
　　もしくは、メールをいただいてもかまいません。
　　（その場合は連絡先の電話番号を明記ください。）
　　　mailto:kawakita@financial-i.co.jp
　　　
　※お受けできないご相談内容
　・粉飾決算の作り方
　・自己破産の方法
　（弊社は破産はお勧めしないことにしております。
　　破産の前に立ち直る方法を考えることが弊社の考え方だからです。
　　今まで約533社のご相談を受けましたが、破産やむなしのケースは5社だけ
　　でした。他は全て解決策を考えました。）
　
　ちなみに、面談は東京・大阪・名古屋にて行います。
　　面談料は31,500円ですが、
　　「100社中99社の中小企業が倒産寸前から立ち直れる土俵際マニュアル」
　　 http://ginkou.moo.jp/domanual/mailmaga/2nensoudan
　　と同時に申込みされた方は、21,000円にさせていただきます。

　　「資金繰り・資金調達・事業再生ホットライン」
→　０１２０－３１６－０７１
（電話のはじめに「２年以内に復活する法のメルマガを見て」と
　　　おっしゃっていただければ幸いです。）

　　今年こそは、資金繰り・資金調達の悩みから解放されましょう。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■「事業再生・資金繰りの専門会社」
　株式会社フィナンシャル・インスティチュート
　代表取締役　川北　英貴
　mailto:kawakita@financial-i.co.jp
（東京オフィス）
　〒108-0073　東京都港区三田2-10-2
　　　　　　　　　　　三田耀ビル2階
　TEL:03-5484-6027　FAX：03-5484-6065
（大阪オフィス）
　〒530-0001　大阪市北区梅田1丁目3番1-500
　　　　　　　　　　　大阪駅前第1ビル5階
　TEL:06-6345-3716 FAX:06-6345-3710　
（名古屋オフィス）
　〒460-0002　名古屋市中区丸の内3-6-41
　　　　　　　　　　　ＡＭビル9階
　TEL:052-955-5225　FAX：052-955-5226

■会社案内
　　http://financial-i.co.jp/
■メールアドレスの変更・解除はこちら
　　http://www.mag2.com/m/0000192466.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

• « vol.18
• vol.20 »