企業再生info

vol.252008.05.19

【あなたの会社を２年以内に復活させる法】2008年4月17日号

　こんにちは。川北です。

　来週、親知らずを抜きます。疲れがある時など、親知らずが痛み、それで
　眠れないことがよくあります。
　親知らずを抜いて、痛むことがなくなるのはいいのですが、歯を抜くという
　のは、恐怖ですね・・・。

　
　中小企業経営者のあなた。
　会社をあきらめる前にまだできることはいっぱいある！
　資金繰りにつまり、倒産寸前であった中小企業533社中、528社の再生・復活
　を可能とした、知られざる方法とは？
　→　http://ginkou.moo.jp/domanual/mailmaga/2nen

【あなたの会社が２年以内に復活するために】

・売上が月ごとに大きく増減する会社の経費削減のやり方

　企業の中には、売上が月ごとに、大きく増減する企業があります。

　売上が大きい月は単月で黒字が出ますが、売上が小さい月は単月で赤字が
　出ます。

　そのような企業が損益を改善させるポイントは、売上の増減による影響を
　極力少なくするにはどうするべきか、です。

　事業活動にかかる費用には「固定費」と「変動費」とがあります。
　固定費とは売上の増減にもかかわらず一定にかかる費用、変動費とは
　売上の増減に比例して変化する費用のことをいいます。

　固定費で代表的なものは、社員の給料です。

　変動費で代表的なものは、材料費・外注費・仕入原価です。

　売上の増減が月ごとに大きい企業は、売上の増減の影響を少なくし、安定
　的な経営をできるようにしていく必要があります。

　費用の中で固定費と変動費とを分けた場合、固定費の割合が高い企業は、
　売上が落ちるとき、利益も大きくマイナスとなります。なぜなら、売上の　
　増減に比例して変化する変動費の割合が小さいため、売上が落ちると固定費
　の負担が一気にのしかかってくるからです。

　一方、変動費の割合が高い企業は、売上が落ちるとき、利益の減少は、固定
　費の割合が高い企業ほど大きくはありません。なぜなら、売上の増減に比例
　して変化する変動費の割合が大きいため、売上が落ちると変動費として
　かかる費用も落ちるからです。

　そこから考えると、月ごとの売上の増減が激しい企業は、売上が落ちても
　利益への影響を少なくするため、費用の中で変動費の割合を高く、固定費の
　割合を低くすることが、セオリーとなります。

　例えば、製造業。受注状況によって、売上が大きい月もあれば小さい月も
　ある企業が大半でしょう。

　固定費の代表的なものは社員の給料、変動費の代表的なものは外注費です。
　
　私どもが相談を受ける製造業で、赤字企業の特徴を見ると、売上が大きい月
　に合わせた人員構成となっている、ということです。

　売上が大きい月に、製造部門がスムーズにまわるように、人員を入れて
　います。

　ただ、そのような状態では、売上が小さい月には、余剰人員がでてきてしま
　うことになります。製造部門の社員に、仕事がない人が出てきてしまうの
　です。

　余剰人員、余剰時間が発生するということは、その分、会社の費用負担は
　大きく、そこで赤字を発生させてしまう、ということになります。

　これが、赤字の製造業の企業でよく見られる特徴です。

　そのような企業は、売上が小さい月でも、利益が大きく赤字にならないよう
　に仕組みを変える必要があります。

　そこで、製造部門をスリム化し、売上が小さい月でも余剰人員や余剰時間が
　発生しないぐらいまで、人員を減らします。

　そうすると、売上が大きくなった月は当然、人手が足りなくなります。

　そこは、外注でカバーします。

　こうすると、余剰人員・余剰時間の発生を防ぐことができるため、赤字の
　発生を抑えることができ、その企業の損益は大きく改善します。

　売上が小さい月をベースに人員を構成し、売上が大きい月は外注でカバー
　する企業は、固定費の割合が小さく、変動費の割合が大きい企業です。

　売上の増減による影響を、こうすることによって小さくできます。安定
　した経営ができます。

　今回は製造業を例にあげましたが、どの業種でも、同じことが言えます。

　

------------------------------------------------------------------
※資金繰り・資金調達・事業再生・銀行対策などの相談ご希望の経営者様
　以下の要領にて、ご相談日予約ください。
------------------------------------------------------------------
【参考】ここ１年の面談相談者数推移
19年４月37社　５月38社　6月23社　7月43社　８月26社　９月26社
10月45社　11月27社　12月28社　20年１月44社　２月68社　３月53社
------------------------------------------------------------------

　　
　資金繰りに悩んでいる中小企業の経営者の方へ

　　「資金繰り・資金調達・事業再生ホットライン」

　　・資金繰りに悩んでいる
　　・資金調達ができなくて困っている
　　・毎月の銀行への返済が苦しい
　　・会社をなんとか再生させたい。

　　これらに当てはまる方のために、
　　「資金繰り・資金調達・事業再生ホットライン」を
　　ご用意しております。　
　　
　　多くの場合は面談により、実際の企業の状況を把握した上でどのよう
　　にしたらよいか判断しないといけないので、面談をお勧めしますが、
　　まずは御社の状況をお聞きしたいので、　
　　０１２０－３１６－０７１　にお電話ください。
（電話のはじめに「２年以内に復活する法のメルマガを見て」と
　　　おっしゃっていただければ幸いです。）
　　平日（祝日除く）9時30分～18時30分受付させていただきます。
　　
　　もしくは、メールをいただいてもかまいません。
　　（その場合は連絡先の電話番号を明記ください。）
　　　mailto:kawakita@financial-i.co.jp
　　　
　※お受けできないご相談内容
　・粉飾決算の作り方
　・自己破産の方法
　（弊社は破産はお勧めしないことにしております。
　　破産の前に立ち直る方法を考えることが弊社の考え方だからです。
　　今まで約533社のご相談を受けましたが、破産やむなしのケースは5社だけ
　　でした。他は全て解決策を考えました。）
　
　ちなみに、面談は東京・大阪・名古屋にて行います。
　　面談料は31,500円ですが、
　　「100社中99社の中小企業が倒産寸前から立ち直れる土俵際マニュアル」
　　 http://ginkou.moo.jp/domanual/mailmaga/2nensoudan
　　と同時に申込みされた方は、21,000円にさせていただきます。

　　「資金繰り・資金調達・事業再生ホットライン」
→　０１２０－３１６－０７１
（電話のはじめに「２年以内に復活する法のメルマガを見て」と
　　　おっしゃっていただければ幸いです。）

　　今年こそは、資金繰り・資金調達の悩みから解放されましょう。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■「事業再生・資金繰りの専門会社」
　株式会社フィナンシャル・インスティチュート
　代表取締役　川北　英貴
　mailto:kawakita@financial-i.co.jp
（東京オフィス）
　〒108-0073　東京都港区三田2-10-2
　　　　　　　　　　　三田耀ビル2階
　TEL:03-5484-6027　FAX：03-5484-6065
（大阪オフィス）
　〒530-0001　大阪市北区梅田1丁目3番1-500
　　　　　　　　　　　大阪駅前第1ビル5階
　TEL:06-6345-3716 FAX:06-6345-3710　
（名古屋オフィス）
　〒460-0002　名古屋市中区丸の内3-6-41
　　　　　　　　　　　ＡＭビル9階
　TEL:052-955-5225　FAX：052-955-5226

■会社案内
　　http://financial-i.co.jp/
■メールアドレスの変更・解除はこちら
　　http://www.mag2.com/m/0000192466.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

• « vol.24
• vol.26 »