企業再生info

vol.262008.05.19

【あなたの会社を２年以内に復活させる法】2008年4月25日号

　こんにちは。川北です。

　今週、税務調査がありました。
　弊社が設立されて３年半ですが、はじめての経験で、調査前は不安でした。
　しかし、日ごろの経理事務をしっかり行っていたこともあり、１件だけの
　指摘ですみました。
　経理を毎月しっかり行うことは、税務調査に有効であるとともに、毎月の
　経営状況をしっかり認識し、これからの経営に生かすことにつながっていき
　ます。経理は毎月しっかりやりたいものですね。

【あなたの会社が２年以内に復活するために】

・リスケジュールの判断時期

　銀行から融資が受けられず、一方で毎月の融資返済は大きい。そういう企業
　は、返済負担がとても重荷になります。

　その場合、銀行と交渉して、毎月の返済金額を少なくしてもらう返済条件
　変更交渉、いわゆるリスケジュール交渉を行います。

　私の会社にご相談にこられる企業の９割は、資金繰りのご相談です。
　毎月の支払いの中で、融資返済が占めるウェートは高く、リスケジュールを
　行うことによって、企業の資金繰りは一気に楽になります。

　そこで、

　「自社はリスケジュールすべきなのだろうか。」
　
　ということが、大きなポイントとなります。

　しかし、リスケジュールには、資金繰りを一気に楽にするという大きな
　メリットがある一方、副作用もあります。

　「リスケジュールを行うと、二度と銀行から融資を受けられなくなる。」

　という大きな誤解が、中小企業経営者の中で蔓延していますが、二度と融資
　が受けられないわけではなく、リスケジュールを行っている間は、リスケ
　ジュールを行っている銀行において、融資が受けられないにすぎません。
　「二度と」「一生」、融資が受けられないわけではありません。

　ただ、基本はやはり、毎月返済することで、リスケジュールは「次の手段」
　です。融資が多く受けられるのならそれに越したことはありません。

　リスケジュールを決断する前にまずは、取引している全ての銀行で、融資が
　受けられないかあたってみてください。
　
　そして、全ての銀行で断られたり、融資が受けられたとしてもわずかの金額
　であったりすれば、そこでリスケジュールを決断するのです。

　リスケジュールはやりたくないという経営者がいる一方、融資を受けられる
　かどうか試みてもいないのに今返済が大変だからと、すぐにリスケジュール
　を行おうとする経営者もいます。

　リスケジュールの判断は、遅すぎてもいけませんし、早すぎてもいけません。

　ただ、いずれにしても99％の経営者にとってはリスケジュールは初めての
　経験なので、判断に迷ってしまうのは当然でしょう。そういう場合は、
　私たちのような専門家に相談されるとよいでしょう。

　リスケジュールを決断する前に、まずは取引銀行全てに、融資を申込んで
　みてください。そして各銀行がどういう反応をするかが、リスケジュールを
　決断するかどうかのポイントとなります。

　
　
　中小企業経営者のあなた。
　会社をあきらめる前にまだできることはいっぱいある！
　資金繰りにつまり、倒産寸前であった中小企業533社中、528社の再生・復活
　を可能とした、知られざる方法とは？
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※資金繰り・資金調達・事業再生・銀行対策などの相談ご希望の経営者様
　以下の要領にて、ご相談日予約ください。
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【参考】ここ１年の面談相談者数推移
19年４月37社　５月38社　6月23社　7月43社　８月26社　９月26社
10月45社　11月27社　12月28社　20年１月44社　２月68社　３月53社
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　資金繰りに悩んでいる中小企業の経営者の方へ

　　「資金繰り・資金調達・事業再生ホットライン」

　　・資金繰りに悩んでいる
　　・資金調達ができなくて困っている
　　・毎月の銀行への返済が苦しい
　　・会社をなんとか再生させたい。

　　これらに当てはまる方のために、
　　「資金繰り・資金調達・事業再生ホットライン」を
　　ご用意しております。　
　　
　　多くの場合は面談により、実際の企業の状況を把握した上でどのよう
　　にしたらよいか判断しないといけないので、面談をお勧めしますが、
　　まずは御社の状況をお聞きしたいので、　
　　０１２０－３１６－０７１　にお電話ください。
（電話のはじめに「２年以内に復活する法のメルマガを見て」と
　　　おっしゃっていただければ幸いです。）
　　平日（祝日除く）9時30分～18時30分受付させていただきます。
　　
　　もしくは、メールをいただいてもかまいません。
　　（その場合は連絡先の電話番号を明記ください。）
　　　mailto:kawakita@financial-i.co.jp
　　　
　※お受けできないご相談内容
　・粉飾決算の作り方
　・自己破産の方法
　（弊社は破産はお勧めしないことにしております。
　　破産の前に立ち直る方法を考えることが弊社の考え方だからです。
　　今まで約533社のご相談を受けましたが、破産やむなしのケースは5社だけ
　　でした。他は全て解決策を考えました。）
　
　ちなみに、面談は東京・大阪・名古屋にて行います。
　　面談料は31,500円ですが、
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　　と同時に申込みされた方は、21,000円にさせていただきます。

　　「資金繰り・資金調達・事業再生ホットライン」
→　０１２０－３１６－０７１
（電話のはじめに「２年以内に復活する法のメルマガを見て」と
　　　おっしゃっていただければ幸いです。）

　　今年こそは、資金繰り・資金調達の悩みから解放されましょう。

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　株式会社フィナンシャル・インスティチュート
　代表取締役　川北　英貴
　mailto:kawakita@financial-i.co.jp
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