企業再生info

vol.282008.07.03

【あなたの会社を２年以内に復活させる法】2008年5月25日号

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　あなたの会社を２年以内に復活させる法　2008年5月25日号
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　読者数5,000名
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　こんにちは。川北です。

　こちらが、弊社（株）フィナンシャル・インスティチュートの経営理念です。
　ＰＤＦファイルとなっています。→　http://ginkou.moo.jp/firinen

　見れない方のために書き出しますと、

【経営理念】
　
　全ての中小企業を元気にする
　　そのために
　経営者に180度変わってもらう
　　根本は
　「入りを増やして出を減らすにはどうするか」
　資金繰り改善
　　↑↑
　◎ＰＬの改善　○ＢＳの改善　○銀行対策　○どんぶり勘定からの脱却

　ＰＬは損益計算書、ＢＳは貸借対照表を意味します。
　中小企業が元気になる、再生するためには、いきつくところはやはり、
　ＰＬの改善、つまり損益の改善です。いくらリスケジュールしても、いくら
　資金調達しても、損益の改善、つまり赤字企業は黒字へ、そして利益を
　大きくしていくことができなければ、会社は再生することはできません。
　
　私たちのような事業再生、会社再生のコンサルタント会社は、えてして
　テクニック的なことが中心になりがちですが、そのようなテクニックを駆使
　しても、損益が改善できなければ、またすぐに、企業はだめになってしまい
　ます。経営者としても、テクニック的なことばかりに救いを求めず、損益を
　改善するためにはどうすればよいかの観点を第一に持ってみることが重要で
　はないでしょうか。

【あなたの会社が２年以内に復活するために】

・自分で会社を再生できる経営者とは

　以下は、弊社の事業再生コンサルタントが持ち寄って情報交換している、
　ある銀行がリスケジュール（融資返済を減額すること）に対してどのように
　対応してくるか、その一部抜粋です。

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　・ビジネスローンのリスケジュールは半額までが限界。それ以上のリスケ
　　ジュールを求めると、サービサーへ移行となる。
　・リスケジュールを求めると、関連会社のサービサー「●●債権回収」が
　　窓口となる。それは交渉窓口が移るのみで、債権が売却されるわけでは
　　ない。
　・リスケ進行中、昨年１１月より適用し、今４月末をもって「期限の利益
　　喪失」を図り、利息分を元金に内入れして行く方向を提案され、それに
　　乗るようにした。その上で、最大限期間を考慮しても３年が限界。要は
　　３年以内に不良債権処理を行うということです。●●●●●の場合、
　　ほぼ同じようです。本件は４０億企業の場合であり、借入総額１５億が
　　裸与信であります。規模がもっと小さいければ、処理の速度は速まる
　　ものと思われる。
　・●●４県のビジネスローンのリスケジュール担当は●●一人でやって
　　います。リスケジュールは半額程度で５年程度で完済できる計画でない
　　と受け付けてくれません。ただ、金額・期間とも『程度』なので多少幅
　　をもった交渉は可能です。
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　弊社には事業再生コンサルタントが14名おり、それぞれが、厳しい状態の
　中小企業の再生をめざし、日々奔走しております。

　そして、それぞれのコンサルタントが情報を持ち寄り、情報交換し、中小
　企業の再生にどうやって役に立てるか、考えて動いております。

　例えば、リスケジュールを例にとっても、一部情報だけでもこれだけあり
　ます。

　こう見ると、事業再生コンサルタントがつかなければ、自社の再生は
　不可能と考える経営者もいらっしゃるかもしれませんが、そんなことは
　ありません。

　経営者自らがやる気を出し、自社の再生のために動くことができれば、その
　企業は再生に向かうことができるでしょう。経営者や、その企業の人たち
　だけで会社が再生できれば、これほどすばらしいことはありません。

　ただ、経営者だけや、その企業の人たちだけで、再生に向かうことが難しい
　と感じるのであれば、われわれなど、専門家に力を借りるのも、手でしょう。

　また再生するために、一番重要なのはやはり経営者です。経営者が、自社の
　再生のために関係者を引っぱっていかなければなりません。

　では、自己の力だけで再生に向かうことのできる経営者、できない経営者
　（＝専門家の力を借りた方がよい経営者）は、どこで見分けることができる
　のでしょうか。

　それは、

　・経営者がやる気があるか。

　そして、

　・経営者が数字を見ることができるか。
　
　です。

　経営者に、なんとしてでも自社を再生するぞ、という気概があれば、その
　企業は、再生にぐっと近づくことができます。専門家の力を借りる場合でも、
　経営者のやる気はとても重要です。これがないと、絶対に自社を再生させる
　ことはできません。

　ただ、やる気があるといっても、経営者が数字を見ることができる、つまり
　財務・会計が分からなければ、自社を再生させることは困難です。

　会社が厳しい状態、というのは、イコール資金繰りが厳しい状態です。

　資金繰りを改善し、再生に向かうためには、まずはなぜ資金繰りが厳しい
　のか、分析することが必要となります。

　また資金繰りが厳しいのはもとをたどると損益が赤字という場合がほとんど
　ですので、損益がなぜ赤字なのか、分析することも必要となります。

　資金繰り改善、損益改善のためには何をすべきか。経営者が数字にうとく、
　財務・会計が分からないのでは、資金繰り改善・損益改善のしようがあり
　ません。

　財務・会計が分かる経営者であれば、自力で会社を再生させる方法を数字で
　考えることができ、専門家の力を借りなくてもよい場合が多いです。（ただ
　それでも会社再生の経験がない経営者がほとんどであり、コンサルティング
　を依頼される場合がほとんどです。）

　自社を自力で再生できるかどうかは、経営者が財務・会計を分かっているか、
　がポイントとなります。ただそれが分かっている経営者でも、やる気がなけ
　れば、会社の再生は不可能です。

　まずは事業再生コンサルティングの現場で何が行われているかを読んでみる
　→　http://ginkou.moo.jp/domanual/mailmaga/2nen

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※資金繰り・資金調達・事業再生・銀行対策などの相談ご希望の経営者様
　以下の要領にて、ご相談日予約ください。
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【参考】ここ１年の面談相談者数推移
19年５月38社　6月23社　7月43社　８月26社　９月26社　10月45社
11月27社　12月28社　20年１月44社　２月68社　３月53社　４月35社
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　資金繰りに悩んでいる中小企業の経営者の方へ

　　「資金繰り・資金調達・事業再生ホットライン」

　　・資金繰りに悩んでいる
　　・資金調達ができなくて困っている
　　・毎月の銀行への返済が苦しい
　　・会社をなんとか再生させたい。

　　これらに当てはまる方のために、
　　「資金繰り・資金調達・事業再生ホットライン」を
　　ご用意しております。　
　　
　　多くの場合は面談により、実際の企業の状況を把握した上でどのよう
　　にしたらよいか判断しないといけないので、面談をお勧めしますが、
　　まずは御社の状況をお聞きしたいので、　
　　０１２０－３１６－０７１　にお電話ください。
（電話のはじめに「２年以内に復活する法のメルマガを見て」と
　　　おっしゃっていただければ幸いです。）
　　平日（祝日除く）9時30分～18時30分受付させていただきます。
　　
　　もしくは、メールをいただいてもかまいません。
　　（その場合は連絡先の電話番号を明記ください。）
　　　mailto:kawakita@financial-i.co.jp
　　　
　※お受けできないご相談内容
　・粉飾決算の作り方
　・自己破産の方法
　（弊社は破産はお勧めしないことにしております。
　　破産の前に立ち直る方法を考えることが弊社の考え方だからです。
　　今まで約533社のご相談を受けましたが、破産やむなしのケースは5社だけ
　　でした。他は全て解決策を考えました。）
　
　ちなみに、面談は東京・大阪・名古屋にて行います。
　　面談料は31,500円ですが、
　　「100社中99社の中小企業が倒産寸前から立ち直れる土俵際マニュアル」
　　 http://ginkou.moo.jp/domanual/mailmaga/2nensoudan
　　と同時に申込みされた方は、21,000円にさせていただきます。

　　「資金繰り・資金調達・事業再生ホットライン」
→　０１２０－３１６－０７１
（電話のはじめに「２年以内に復活する法のメルマガを見て」と
　　　おっしゃっていただければ幸いです。）

　　今年こそは、資金繰り・資金調達の悩みから解放されましょう。

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■「事業再生・資金繰りの専門会社」
　株式会社フィナンシャル・インスティチュート
　代表取締役　川北　英貴
　mailto:kawakita@financial-i.co.jp
（東京オフィス）
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　TEL:03-5425-4600　FAX：03-5425-0078
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