企業再生info

vol.302008.11.13

【あなたの会社を２年以内に復活させる法】　2008年11月13日号

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　あなたの会社を２年以内に復活させる法　2008年11月13日号
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　読者数7,000名
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　こんにちは。川北です。

　当メルマガ、ここ半年休んでいました。すいません。
　姉妹紙「銀行とのつきあい方」はほぼ毎週出すことができていますが、
　当メルマガも、書く時間をとって、できるだけ毎週出すようにしたいと
　思います。

【あなたの会社が２年以内に復活するために】

・部門別会計をやっていない企業のこわさ

　部門別会計とは、企業が複数の事業を行っている場合、それぞれの事業部門
　ごとの損益を出す会計です。

　会計ソフトで、仕訳ごとに部門分けをすると、それぞれの事業の売上は
　どうか、原価はどうか、経費はどうか、分けられて計算されます。

　部門別会計を行うことによって導きだされたそれぞれの部門の損益を見る
　ことによって、どの事業部門が自社の利益に貢献しているのか、どの事業
　部門が赤字を出して足を引っぱっているのか、分かります。

　事業部門が分けられる会社において、部門別会計を行っていないと、どの
　事業が黒字なのか、どの事業が赤字なのかが分からなくなります。

　部門別会計を行っていない会社に、どのようなこわいことが起こるか、例を
　上げます。

　例えば、不動産業の企業があるとします。

　その企業は、不動産を仕入れて販売する「転売部門」と、不動産の売買や
　賃貸の仲介を行う「仲介部門」があるとします。

　不動産は、ここ数年、ミニバブルが起こっていました。

　そのため、ここ数年、転売部門では大きな利益が出ていました。

　一方、この会社は、仲介部門も持ち、不動産の仲介を行っていました。

　そちらはなかなか利益が出ず、ずっと赤字でした。

　この企業のここ数年の損益は次のとおりです。

　（単位：百万円）
　　　　　　　　　　　　　　転売部門　　　仲介部門損益　　　共通経費　　　合計
　平成18年6月期　　　＋１３０　　　　　　△５０　　　　　　　　△３０　　　　＋５０
　平成19年6月期　　　＋８０　　　　　　　△４０　　　　　　　　△３０　　　　＋１０
　平成20年6月期　　　＋１０　　　　　　　△４０　　　　　　　　△３０　　　　△６０

　この企業は、部門別会計を行っていれば、仲介部門が赤字だということが
　明白になり、すぐに仲介部門の黒字化対策を行うか、それができなければ
　仲介部門から撤退、という判断が早い段階でできたはずです。

　しかし部門別会計を行っていない企業は
　
　（単位：百万円）
　　　　　　　　　　　　　　合計損益
　平成18年6月期　　　　＋５０
　平成19年6月期　　　　＋１０
　平成20年6月期　　　　△６０

　ということしか分かりません。

　そうすると、仲介部門の黒字化対策の必要性に思い至らず、平成20年6月期
　に会社損益の赤字が表に出ると、あわてふためいてしまうのです。

　部門別会計を行わないことは、こんなに恐ろしいことになってしまうのです。

　部門別会計は、事業部門が分けられる会社は行うべきです。どうやって行っ
　たらよいか分からなければ、顧問税理士に聞いてください。顧問税理士が
　教えてくれないのならば、教えてくれる税理士に顧問を変更してください。

　

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　中小企業経営者のあなた。
　会社をあきらめる前にまだできることは
　いっぱいある！

　資金繰りにつまり、倒産寸前であった
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【Ｑ＆Ａコーナー】

　今回はご質問がなく、休ませていただきます。

【Ｑ＆Ａコーナーで質問したい方】

　質問のテーマは
　「中小企業の会社再生・資金繰り」
　に限らせていただきます。
　質問に対する回答は、当メルマガ上にて行わせていただきますので、個別の
　回答はお約束できません。自社の相談に乗ってほしいという方は、下方に
　あります「資金繰り・資金調達・事業再生ホットライン」にてご連絡くだ
　さい。
　ご質問のある方は件名を「２年以内に復活させる法での質問」とした上で、
　質問内容、会社名、役職、お名前、ご住所、電話番号を明記の上、以下の
　メールアドレスにメールしてください。
　ご質問はこちらから→　mailto:kawakita@financial-i.co.jp　

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※資金繰り・資金調達・事業再生・銀行対策などの相談ご希望の経営者様
　以下の要領にて、ご相談日予約ください。
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【参考】ここ１年の面談相談者数推移
19年11月27社　12月28社　20年１月44社　２月68社　３月53社　４月35社
５月27社　６月48社　７月45社　８月58社　９月66社　10月67社
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　資金繰りに悩んでいる中小企業の経営者の方へ

　　「資金繰り・資金調達・事業再生ホットライン」

　　・資金繰りに悩んでいる
　　・資金調達ができなくて困っている
　　・毎月の銀行への返済が苦しい
　　・会社をなんとか再生させたい。

　　これらに当てはまる方のために、
　　「資金繰り・資金調達・事業再生ホットライン」を
　　ご用意しております。　
　　
　　多くの場合は面談により、実際の企業の状況を把握した上でどのよう
　　にしたらよいか判断しないといけないので、面談をお勧めしますが、
　　まずは御社の状況をお聞きしたいので、　
　　０１２０－３１６－０７１　にお電話ください。
（電話のはじめに「２年以内に復活する法のメルマガを見て」と
　　　おっしゃっていただければ幸いです。）
　　平日（祝日除く）9時30分～18時30分受付させていただきます。
　　
　　もしくは、メールをいただいてもかまいません。
　　（その場合は連絡先の電話番号を明記ください。）
　　　mailto:kawakita@financial-i.co.jp
　　　
　※お受けできないご相談内容
　・粉飾決算の作り方
　・自己破産の方法
　（弊社は破産はお勧めしないことにしております。
　　破産の前に立ち直る方法を考えることが弊社の考え方だからです。
　　今まで約533社のご相談を受けましたが、破産やむなしのケースは5社だけ
　　でした。他は全て解決策を考えました。）
　
　ちなみに、面談は東京・大阪・名古屋にて行います。
　　面談料は31,500円ですが、
　　「100社中99社の中小企業が倒産寸前から立ち直れる土俵際マニュアル」
　　 http://ginkou.moo.jp/domanual/mailmaga/2nensoudan
　　と同時に申込みされた方は、21,000円にさせていただきます。

　　「資金繰り・資金調達・事業再生ホットライン」
→　０１２０－３１６－０７１
（電話のはじめに「２年以内に復活する法のメルマガを見て」と
　　　おっしゃっていただければ幸いです。）

　　今年こそは、資金繰り・資金調達の悩みから解放されましょう。

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■「事業再生・資金繰りの専門会社」
　株式会社フィナンシャル・インスティチュート
　代表取締役　川北　英貴
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